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節税を正しく行って得しよう!

  • 2020年4月26日
  • 2020年4月26日
  • 動画学習
  • 103回
  • 0件

【この動画で学んだこと】

税制改正に注意をして、使える節税を逃さないようにしよう!

【今後学びたいこと】

ふるさと納税・医療費控除の計算方法

節税して得しよう!

節税と脱税は違う

節税とは、正しく申告して税金を少なくすること、

脱税とは、事実とはことなる申告を行うことにより税金を安くすることです。

脱税を行うと、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、

あるいはその両方を課せられる可能性があります。

また、脱税を限度として、罰金が増額されることもあります。

それ以降の個人や会社の信用問題に関わるものなので、絶対に行ってはいけません。

節税の仕組み

基本的にサラリーマンの方であれば、会社から給与をもらっていると思います。

所得税は、そこからいろいろなものを引いた金額(課税所得)に

対して適切な税率を掛けて支払う税金を決めます。

このいろいろなものをたくさん引けば、それだけ課税所得が減るので、

支払う税金も減るのです。

では、どのようなものが引けるのでしょう。

それが、この動画でも話しているように、「経費」と「控除」なのです。

絶対にやった方がいい節税について考えるために、動画の内容を踏まえて、

節税のためにおすすめの経費と控除についてランキングで紹介していきます。

おすすめ節税ランキング

10位 所得控除

基本的に、サラリーマンは経費を使うことができず、控除しか使えません。

その中でも絶対に使ってほしい控除が以下の3つです。

「所得控除」「配偶者控除」「生命保険料控除」

「給与所得控除」

基本的に、給与をもらっている人が使えるものです。

「配偶者控除」

基本的に、年末調整のときに会社が行ってくれることが多いですが、

配偶者特別控除という控除も近年新設されたので、配偶者がいる人は、

配偶者の年収も確認しておくとよいでしょう。

配偶者の年間所得が38万円以下の場合には配偶者控除

38万円超123万円以下の場合には配偶者特別控除が適用されます。

「生命保険料控除」

こちらも制度が変わり、

新制度では、一般生命保険料控除、介護医療保険控除、個人年金保険料控除に所得税40,000円、住民税28,000円の限度額が設定されています。

これ以外にも多くの控除がありますので、調べてみてください。

9位 医療費控除

原則年末調整では対応できません。したがって確定申告を行う必要があります。

医療費が10万を超えた時に超えた分が控除になるということですが、

世帯全体の医療費を1人にまとめることができるのは大きなポイントです。

医療費の範囲が重要で、病院代だけでなく、治療にかかるものすべてなので、

病院に行くためのタクシー代なども領収書を取っておきましょう。

8位 投資を節税に

iDeCoや、小規模企業共済に支払った金額が控除の対象になります。

小規模企業共済は元本保証ですが、個人事業主しか加入できません。

iDeCoは純粋な投資に近く、将来にお金を繰り越したい人にはおすすめです。

しかし、一度始めると、ある年齢になるまで引き出すことができないのは

大きなデメリットです。

7位 年金のさかのぼり納付

年金支払いは社会保険料控除になります。

基本的に、毎年払っているはずですが、

なんらかの理由で払っていない人や、

滞納があった場合には、2年さかのぼって納付することができます。

したがって、所得の多い年に支払えば、社会保険料控除の対象になります。

6位 住宅ローン控除

最大40万円の税金を減らすことができます。

この控除は他とは大きく異なります。

それは、課税所得を計算するときに利用するのではなく、

課税所得に税率を掛けた支払う税金の金額からこの金額を引くことができるのです。

住宅ローン控除の金額は、その金額分だけ直接税金を減らせるのです。

夫婦でお互いにローンを借りて家を購入するときには、

産休や育休で収入がなくなることも考えて借り入れ額を決めるとよいと思います。

5位 ふるさと納税

税金の前払いで必ず得をする制度です。

前払いのため、資金繰りだけは気を付けてくださいね。

実質の負担金は2000円で、それ以外は支払った分だけ

次の年の税金を減らせます。

ただし、上限金額が存在するので、注意が必要です。

基本的に、給与所得のみの人は計算が簡単ですが、

そうでない人は計算が少しややこしいです。

私自身も、ここについてはもう少し勉強していきたいです。

4位 開業費

個人事業主やフリーランスになろうという人が使える内容です。

開業をする前の準備費用は経費として参入できます。

また、新しく会社を作ろうという場合も創業費として費用にすることができます。

3位 専従者給与

青色申告の特典の一つです。

青色申告をして家族に給料を支払うと費用にできます。

ただし青色申告をしていることが条件です。

専従者ということなので、その仕事に専念してもらえることや、

子どもなら15歳以上でないといけないなど注意点があります。

事前の届け出も必要となることから、よく調べる必要があります。

2位 副業

基本的に、サラリーマンは控除しかできないという話をしました。

したがって、経費を使えるように副業をすることができると得になります。

副業をすることによって、利益も出れば、さらにうれしいですね。

1位 青色申告特別控除

青色申告をするだけで、10万円、または65万円を引くことができます。

10万円は誰でも控除できるものですから、青色申告できる人はしておきましょう。

青色申告とは

青色申告できる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

納税地の所轄税務署長の承認が必要となります。

サラリーマンやパートなどでも上記のような所得があり、

承認を受ければ、青色申告の対象者となります。

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