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法人で車を買うメリット・デメリット

法人で車を購入する際に、名義をどうするかで迷っているかたもいるかと思います。ここで、メリットデメリットについてみていこうと思います。

法人で車を購入するメリット

損金と減価償却

法人で車を買うと、その維持費は損金扱いになります。つまり費用になるため、売り上げを減らすことができます。また、車は減価償却することができるため、購入費も節税に繋げることができます。減価償却とは、資産をそれぞれの決まった年数(耐用年数)で分割し、費用として計上するものです。これも費用になります。つまり簡単に言うと、税金を減らせるのです。これが一番大きなメリットといえるでしょう。

車の償却は6年

車の償却年数は6年なので、600万円の車を買えば、毎年100万円が減価償却されるのです。中古車の場合は、残存年数と経過年数の20%を合わせたものが減価償却年数となります。登録後3年10カ月を経過した車を買うと、残存期間(26カ月)と、経過年数の20%(9カ月)を合わせると35カ月となり、2年11カ月になり、1年未満は切り捨てることから、2年で減価償却できるのです。

法人で車を買うデメリット

会社の資産である

法人で車を買うと、それは会社の資産になります。したがって、会社が倒産した場合には車も差し押さえられる可能性があります。また、会社の資産であるため、個人が勝手に私用で使うことはできません。過去には、法人で所有する車を親族が利用していたことが明らかになり、税務調査で減価償却を否認され、認定賞与となって源泉まで徴収されたということもありました。高級外車やクルーザーなどでの場合が多いようですが、なかには普通の車でそのような指摘をされたケースもあるようです。

税務署の指摘

個人の場合、つまり個人事業主などの場合、個人的に利用したとされる部分のみが経費とできないため、仕事で利用した部分を明確にさせ、その割合で経費計上しなければいけません。もし、仕事とプライベートを半分ずつ使用していた場合、1年間の減価償却費が100万円なら、50万円分しか減価償却してはいけないのです。(所得税法45条)

しかし法人の場合は先ほどのように、一部だけ損金になるようなことはありません。法人が所有する資産に関しては、一部私的利用などの判断はせず、減価償却費として損金処理します。(法人税法31条)したがって、税務署もこれについて「行為計算誤認」という方法で指摘をしてきます。これは法人の所有物であっても、事実上の利用者は個人であるため、税務上は個人の資産と考えて所得・税額を計算するというものです。この場合、部分的な減価償却は認められないため、すべて個人のものとして処理されるか、すべて会社のものとして処理されるかの白か黒なのです。

ただし、この場合も指摘を否認するための方法があります。それは、一定の賃貸料をとるというものです。これにより雑収入の申告漏れを防ぐことができます。このように、税務署からの目が厳しくなる可能性はあります。

マイカーローンが使えない

ローンで車を買うときには、マイカーローンが使えません。したがって、現金購入か、法人用の融資を申し込む必要があります。法人用の融資は利率が高い場合があります。この場合は、例えば日本政策金融公庫を利用するなど、国の制度を使うのがよいかもしれません。