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テレワーク普及のために必要なこと

  • 2020年5月7日
  • 2020年5月18日
  • 趣味
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テレワークとは

新型コロナウイルスの影響によって、最近

「テレワーク」や「在宅勤務」という言葉が聞かれるようになりました。

テレワークの「テレ」とは、テレ・フォン(電話)やテレ・スコープ(望遠鏡)

というように、遠くという意味があります。

つまり、テレワークとは遠隔で仕事をする在宅勤務という意味があります。

もう少し広い意味でいうと、時間や場所に縛られることなく

自由な働き方をするという意味です。

テレワーク実施率

パーソル総合研究所が実施した「新型コロナウイルス対策による

テレワークへの影響に関する緊急調査」によると、

テレワーク(在宅勤務)を実施しているのは全国で

2020年3月で13%、4月で28%だそうです。

これは地域差や業種差も大きく、

地域差でいえば、東京の4月調査で50%、

最下位の山口では5%となっています。

 

あまり普及しているとは言えない数字です。

なぜここまで普及が難しいのでしょうか。

それは、日本の働き方に関係があるのかもしれません。

テレワークを導入するには

新型コロナによる働き方の変化として

テレワークが普及するのかという問いに関しては、

YESとは言いづらい状況があるようです。

なぜなら、日本は時間では仕事を計る傾向があるからだそうです。

時間で管理するのであれば会社に来て仕事をする方が、

会社として従業員の時間の把握がしやすくなります。

つまりテレワークにおいては、勤務時間にきちんと

労働者が仕事をしているかどうかという把握が難しいのです。

したがって、テレワーク導入のためには、成果報酬型への移行が

必要となってくると考えます。

テレワークを推進するには

成果報酬型に関してはいくつかデメリットがあります。

その中で大きなものとしては、成果が出ないといつまでも賃金が発生せず、

生きていくことすら難しくなる可能性も秘めているということです。

最近の人々は安定化志向があるといわれ、大企業や公務員への

人気があるようですが、この側面で考えると、

成果報酬型は安定とは言えないでしょう。

 

では、安定ではない部分をどう補うかですが、

その一つの方法としてベーシックインカムの導入が挙げられます。

ベーシックインカムとは、端的に言えば国民全員に毎月定額給付を行うことです。

これにより、最低限の安定は保証されるのです。

ベーシックインカムは、その財源や、労働意欲の減退など

いくつかの問題はありますが、テレワークの導入のためには、

このような、仕組みを国や企業が行うことも必要かもしれません。